事業復活支援金

事業復活支援金の事前確認を始めます。誠に勝手ながら、塩沢コンサルティングの事業復活支援金事前確認に対する考え方にご賛同いただける方のみサポートさせていただきたいと思います。

①塩沢コンサルティング事業復活支援金に関する考え方

これまで一次支援金、月次支援金に関して50を超える企業、個人さまに対し、お客さまに対しては塩沢コンサルティングとして何か出来ないかと、無料にてご支援させていただきました。事業復活支援金については下記の点を考慮し、誠に心苦しいのですが、お客さまからは1件あたり、5,000円のご負担をお願いすることになりました。以下、3つその理由についてご説明します。

①月次支援金に比べ確認項目が増えました

税金を原資としたお金を配る以上、不正受給防止の観点から、回を追うごとに確認項目が増えている状況となっております。1件1件にしっかりとした対応を第一と考え有料化に踏み切らせていただくこととしました。

②おとり引きのない方の支援の難しさ

ありががたいことに一次支援金、月次支援金では沢山初めての方からお問い合わせ頂き、ご支援させて頂きました。お問い合わせなどに誠実に対応させていただきたいのですが、残念ながら一部のお客さまはお約束の時間が途中連絡がつかなかったりすることも多々ございました。また、普段お取引のない方に関して事業実態を把握、ネットスキルに自信のない方、経理当普段専門家に任せており、ご自身でやられない方など様々な方に手厚くサポートさせていただきたいと思います。

③事前確認支援側の側の実態

これから税理士、会計事務所、法人の方々にとっては繁忙期となります。支援したくとも支援できないのが現状となります。一方で一件当たりの確認作業は増加しています。

また、現在国から一次支援金、の税込み1000円の手数の支払を待っておりますが、未だにいつ支払われるのか見えない状況です。

以上の観点から、誠に心苦しいのですが有料化に踏み切らせていただきました。ご賛同できる方のみのご対応とさせていただきます。

②事前確認のサポート料金

まことに心苦しいのですが5,000円とさせていただきます。

③事業復活支援金とは

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者となります。支援金は返還の義務はありません。一方で余りニュースで取り上げられておらず、広くみなさまに知っていただきたい制度です。

④事業復活支援金の支援額について

年間売上高と法人、個人かにより支給額が決まります。法人売上高1億円以下は基準月と比べ売上が50％以上減少で100万円、30％以上50％未満の方は60万円です。個人事業主の方に関しては売上高1億円以下の場合、売上減少が50％以上減少で60万円、30％以上50％未満の方には30万円支援金が支給されます。

⑤対象者

一次支援金、月次支援金は飲食店の方々は対象ではありませんでしたが、今回は飲食店の方々も対象となります。

⑥重要！一次支援金、月次支援金受給者は事前確認の必要はありません

一次支援金や月次支金の給付実績のある方は、事業復活支援金申請時に認定支援機関における事前確認の必要はありません。

⑦申請期間

2022年1月31日～2022年5月31日までとなっています。事前確認期間は締め切り1週間程度前の場合が多いのでご注意願います。

⑧用意いただくもの

①本人確認が出来るもの

・免許証

・パスポート

・マイナンバーカード

など

②収受印のついた確定申告書の控え

法人　2019年11月、2020年11月を含む事業年度

個人　2019年、2020年の申告書

③売上台帳と通帳（電子はＰＤＦご用ください）

2018年11月～から対象月に至るまでの売上台帳と入金が確認出来る通帳。

緊急!認定支援機関として下記の申請相談受付中（終了しました）

一次支援金登録支援機関として事業者登録が完了しました。

一次支援金とは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき飲食店の時短営業または不要不急の外出･移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小企業、個人事業者に対して、2021年1月から3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、法人60万円、個人30万円を支給する制度です。申請者さまは自身でのネットでの申請の他に、登録支援機関に必要書類の確認を行なってもらう必要があります。

下記のようなことを確認いたします。

①申請ID,電話番号、法人番号及び法人名（法人の場合）

②本人確認（免許証等）

③確定申告書の控え2期分

④請求書及び通帳のサンプルチェック（任意の2カ所を確認）

⑤宣誓･同意書事項等を正しく理解しているかどうかの口頭での確認

所用時間30分～1時間程度

当社は一次支援金申請者さまから確認に対する費用は頂戴いたしません。お近くにお住まいの方、書類ご用意の上、是非お気軽にお声がけ下さい。5月30日受付終了。

・月次支援金【6月16日～】

自粛期間中の飲食店と取引のある会社、不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小企業、個人事業者に対して、法人20万円、個人10万円を支給する制度です。

一次支援金利用者の方は再度登録支援機関による確認は不要です。申告書等の書類も不要です。対象月の売上台帳を用意して申請して下さい。

初めての方は月次支援金ＨＰより申請者ＩＤを発行してもらい、手順に従って入力を進めてください。

終盤に｢登録支援機関にて確認してください｣となりましたら、登録支援機関にアポイントを取り、確認を行なってもらって下さい。

下記のようなことを確認いたします。

①申請ID,電話番号、法人番号及び法人名（法人の場合）

②本人確認（免許証等）

③確定申告書の控え2期分

④請求書及び通帳のサンプルチェック（任意の2カ所を確認）

⑤宣誓･同意書事項等を正しく理解しているかどうかの口頭での確認

Zoom利用　所用時間30分～1時間程度

･ポストコロナ持続的発展計画事業（早期経営改善計画書）

経営計画や資金繰り計画を策定する際、その費用の2/3を国が補助する制度です。

例　経営計画書作成　30万円→実質10万円（1年後のモニタリング費用を含む）

【こんな人におすすめ】

コロナの影響で先行きが不安になっている。

今後の返済をするのにいくらの売り上げが必要なのか知りたい。

コロナで大変なこの際、現状分析を行ない経営計画を立てて、前向きに取り組んでいきたい。

･事業再構築補助金について

事業再構築補助金は新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。

中小企業通常枠の一例として、100万円～6000万円までの補助額が支給されます（補助率総額の2/3）。2021年3月よりスタートしております。国としても十分な予算を確保してるようですが、例年の傾向として予算が消化されていくに従い、採択率は減少傾向にあります。計画書策定に時間もかかることから、お早めの相談をおすすめします。